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消費税「自民案の10%を一つの参考に」-菅首相、民主マニフェスト発表会で(医療介護CBニュース)

2010-06-18

 菅直人首相は6月17日、東京都内で開かれた民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税の取り扱いについて「今年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案の取りまとめを目指す」との方針を示した上で、「当面の税率は自民党が提案している10%を一つの参考にする」と述べた。

 同党は参院選マニフェストで、菅政権が打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のスローガンを前面に押し出し、財政健全化に向けて「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記している。菅首相は、超党派の協議が困難な場合は「民主党が中心になり、改革案を取りまとめる」との考えを示した。ただ、消費税率の引き上げ時期については言及を避けた。 
 菅首相はまた、社会保障と経済の関係について「従来、社会保障は『負担』という言葉で、どちらかと言えば経済成長の足を引っ張るものだとみなされてきた」と指摘。「この見方を根本から変えなければ、日本の再生はない」と述べ、マニフェストで掲げた経済・財政・社会保障を一体で改革する方針や、医療・介護などの社会保障分野を成長領域と位置付ける考え方などに理解を求めた。


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